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今、衆議院の解散で政治に関する議論が熱いですね。

皆さんは、議論をしていて意見が対立してしまうことってありませんか?意見が対立してしまうと、話が前に進まなくなってしまいますね。

今日はそんなときに役立つ、「対立のたちつてと」について。

これ、日常生活や仕事でもかなり使えます。グループインタビューとかでも使えるので、就職活動中の学生にもぜひ知ってもらいたいですね。特に交渉や説得が苦手な人は、これを覚えておくだけでかなり違いますよ。


議論における「対立」状態
何かを議論するとき、意見の食い違いなどが元でお互いがぶつかってしまうと、話はそこで止まってしまいます。いわゆる「対立」の状態ですね。議論の場でこの「対立」が起きてしまうと、それ以上先に進めることができません。これはとても困った状態です。

そもそも議論って、主に何かを決めたり、何か行動を起こしたりするときにするものですよね。
しかし、議論の段階でこの「対立」状態になってしまうと、それ以上動くことができず、にっちもさっちも行きません。これはいやですよね。

でもこの対立状態、実は「上下左右360度真っ向対立」というケースは皆無です。
どのケースでも、前提の違いや視点の違いなど、どこかに対立ポイントがあり、そこさえ特定できれば、意外と簡単に解決できるものなんです。

では、そのポイントはなんでしょうか?
どんな時に「対立」が起きやすいのでしょうか?


…ここで、「対立のたちつてと」が役に立つんです。


対立のたちつてと
対立のたちつてと」とは、「対立に陥りやすいパターン」ベスト5を次のように「たちつてと」でまとめたものです。

た …立ち位置がちがう
ち …知識がちがう
つ …粒の大きさがちがう
て …定義がちがう
と …時計がちがう


では、一つ一つ見ていきましょう。

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日本がもし100人の村だったら…

15歳未満の人は  13人です。
65歳以上の人は  23人います。
 その中で80歳以上の人は  6人です。

そして、
働いている人は 48人います。
公務員が  2人です。
失業中の人は 2人です。

働いている人と働いていない人は、ほぼ同じ人数です。これは、ドイツや韓国と同じくらいの割合です。
イギリスやアメリカは日本より少し働いている人の割合が少なく、フランスはもっと少ないです。イタリアはさらに少なく、働いている人は100人のうち37人しかいません。

農業をしている人が 2人
製造業で働く人が  8人
建設業にいる人が  4人
卸売・小売業の人が 8人
金融・保険屋さんが 1人
不動産業にいる人が 1人
運輸業にいる人が  3人
情報通信業の人が 2人  
  
そして、

サービス業の人が 18人います。

サービス業の18人はそれぞれ、

  ・病院や介護施設
  ・ホテル
  ・レストラン
  ・学校
  ・塾
  ・調査機関
  ・コンサル
  ・ゲーム会社
  ・レジャー施設

 などで働いています。

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企業経営には資本投下戦略というものがあります。つまり、「大事なお金を何に使うか?」という話ですね。

経営者は利益を最大化することを目指していますから、そのためにどこにお金を使うべきか、いつも頭を悩ませています。


ボスコンのPPM
ところで、PPM(Product Portfolio Management)というものをご存知でしょうか。
ボストン・コンサルティング・グループが作ったフレームワークですが、自社の商品戦略や事業ポートフォリオを考える時などに使います。超有名なので、皆さんも見たことがあるかもしれません。こんなやつです。

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自社の事業(商品)を「成長性」と「収益性」の面から①~④のどこかにプロットして、「どの事業にお金を使おうかな~」と考えるわけですが、①~④の特徴はそれぞれ次の通り。

①問題児
将来成長する可能性は高いけど、今は儲かっていない事業。上手く行けば花形事業に化けるけど、失敗すれば負け犬事業になる。慎重にお金を使うべきところ。

②花形
将来性も高く、収益もあげている事業。夢もあるし実力もある。その会社のスター的存在。お金をガンガンつぎ込むべきところ。

③金のなる木
十分に成長した事業で、収益力も高い。お金をつぎ込んだ甲斐があった。もうお金をかけなくても儲かるので、投資は控えめにし、効率的に使うべきところ。

④負け犬
成長が期待できない、儲からない衰退事業。お金を使うなんてあり得ない。一刻も早く撤退すべき。

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