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【厳しい現実】
国税庁が昨年9月に発表した「民間給与実態統計調査」では、サラリーマンの平均給料は421万円だったそうです。全体としては微増だったそうですが、若年層の収入は減っています。特に、ここ最近若者の給与低下はひどいですね。

H22年度 年齢階層別平均給与
・20~24歳 243万円
・25~29歳 328万円
・30~34歳 377万円
・35~39歳 422万円


5年前と比べると、大幅に年収が下がっていることが分かります。

H17年度 年齢階層別平均給与(カッコ内は今との差額)
・20~24歳 250万円(7万)
・25~29歳 340万円(12万)
・30~34歳 405万円(28万)
・35~39歳 466万円(44万)

35~39歳では、何と44万円も下がっています。たった5年で日本人の給料は随分下がりましたね…。原因(過去ブログ参照:「日本人の給料は、もう上がらないんです」)を考えると、日本人の給料は今後もきっと下がりつづけるでしょう。


現代の若者は、本当に大変ですね。
厳しい就職氷河期を乗り越え、せっかく企業に就職しても、30代になったときにもらえる給料は今の30代よりずっと少ないのです。にもかかわらず、若者たちは不安定な時代の情勢を鋭く感じとり、「寄らば大樹のかげ」と大企業に群がります。

でもね、学生の皆さん。
頑張って企業に就職したところで、年収はどんどん減っていくんですよ。
だったら、自分で事業を立ち上げてみるという選択肢も考えてみてはどうですか?


「そんな、事業なんて…凡人の僕にはとても出来ないよ…」
「失敗して莫大な借金するの怖いし…」
「革新的なビジネスアイデアなんて持ってないし…」

そんな、ビックリするようなビジネスをする必要なんてありません。億万長者になるわけじゃないんですから。でも、平均年収ぐらいなら、意外と稼げちゃうかもしれないんです。


【ラーメン屋をやってみよう】
例えば、ラーメン屋さんなんていかがですか?
一番簡単なのは、「屋台ラーメン」ですね。これならお店を借りる必要もないし、ダメならすぐやめられます。

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このブログを新規で訪問して下さる方の中には、「千代田区」で検索して見つけて下さる方が結構な数います。ありがたいので、たまには有益な情報を提供させていただこうと思います。

千代田区が「次世代育成手当」という助成を行っていることは有名ですよね。
しかし最近は「子ども手当て」に統合されてしまい、そのせいで所得制限もかかるようになってしまいました。
この結果、千代田区独自の制度としての魅力は半減してしまいました。
ちょっぴり恨むぜ、民主党…。

でもね、千代田区はこの程度では終わりませんよ。
なぜなら千代田区は、他の市区町村にはできないような、強力な次世代育成施策を出し続けることがすでに「決まっている」んです。


…どういうことかって?


実は千代田区は、平成22年3月の議会において、すごい条例を可決しているんです。
その名も「子育て施策の財源の確保に関する条例」。

どんな条例かというと、次のような内容です。

5年間における各年度の特別区民税歳入見込額の概ね1%の額を、子育て環境の整備・充実のための新規・拡充施策に要する経費に充当する旨明記する。 というものです。(※平成22年4月1日から施行し、平成27年3月31日までの時限条例)

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前回の続きです。(このお話はフィクションです)

◇  ◇  ◇

「何か、もう国債を返すための国家予算って感じですね。」

あなたがそう言うと、少しムッとした表情で野田さんが言いました。

「まぁ、こんな財政状態にしたのは僕らじゃないけどね。政権交代した平成21年には既にこうなってたわけだしさ。」

「あれ?でも民主党は『事業仕分け』で財源を作れるはずじゃ…」

そこまで言いかけてあなたは話すのを止めました。事業仕分けという言葉に野田さんがピクリと反応したからです。これは、触れてはいけない話題だ。そう思ってあなたは話題を変えました。

「分かりました。国債費が削れないのは仕方がないんですね。じゃあ社会保障費と地方交付税交付金しかないですね。」

あなたが話題を変えると、野田さんは少しほっとしたように話し始めました。

「うん、社会保障費については既に手を打っているんだ。増税の条件として社会保障を見直しますってことで動いてる。」

「なるほど。でも聞いた限りでは、あんまり改革って感じがしないんですが…」

「そりゃそうさ。そんな急には変えられない。君だって、勤めてる会社にいきなり給料20%カットとかされたら怒るだろ?」

「ま、そりゃ、生活できなくなりますからね。」

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