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前回は、ふるさと納税の仕組みをご紹介しました。

今回は、実際にどのようにして寄付するかをご紹介します。

寄付はどうやってやるのか?
赤十字やNPOへの寄付はHPを通じてやれば簡単ですが、「ふるさと納税」の本家である地方自治体への寄付は非常に分かりにくく、面倒です。せっかく寄付しようという気持ちが盛り上がっていても、寄付のしかたが分からなくて、いろいろ調べているうちに面倒くさくなってきちゃいます。

そうならないように、ここでは「簡単に寄付できる方法」を「できるだけ分かりやすく」紹介します!ちょっと判りにくい部分もありますが、頑張って最後まで読んでみてください。


まず、寄付の方法としては次の二つがあります。

1.各自治体のHPを見てその通りに入金する方法。
2.Yahoo公金支払いを通じて寄付する方法。



それぞれ簡単に説明してみます。

1.各自治体のHPを見てその通りに入金する方法。
これが、まあ一般的な寄付方法です。
例えば、「南相馬市に寄付したいなぁ」と思った場合、次のような手順になります。

南相馬市のHPから申請書をダウンロード(領収書も依頼)
・内容を記入して「南相馬市 総務企画部企画経営課」に郵送かFAX
・納付書が送られてくるので、それで振込む(手数料無料)


という感じです。意外に簡単でしょう?
詳しくは各市区町村のHPに書いてありますが、どこもやり方が違うのでちょっと混乱します。福島県なんかはいきなり「東京事務所(03-5212-9050)に電話くれ」と書いてありますからね。いま対応できるのかしら?
というわけで、僕のオススメは次の方法です。

2.Yahooを通じて寄付する方法。
こっちの方が全然分かりやすい。しかも場所によってはお土産をもらえるんですって!(不謹慎なノリですみません。今はこういう時だからもらえないと思いますが、怒らないでくださいね…)

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前回の記事で東北に寄付をする「ふるさと納税」に触れましたが、今回はもう少し詳しく書きます。

ふるさと納税は、自分のお金に何倍ものレバレッジをかけて寄付をすることができる素晴らしい制度です。いやホント、よくこんなん考えたなと感動します。

【H24年3月8日に再更新!】
※平成23年度税制改正により基礎控除額が5,000円から2,000円に引下げられ、自己負担がより小さくなりました!
※日本赤十字など国が指定する団体への寄付についても、所得税からの控除も認めるということになりました。これで赤十字等への団体に寄付した場合も所得税から控除される(住民税は各自治体により違います)ので、レバレッジをかけられる範囲が拡大することになります!


【ふるさと納税の仕組み】
この「ふるさと納税」、納税という名前がついていますが要は寄付です。ただ、寄付した分だけ地方税が減るので、実質的にふるさとに納税したことになるワケですね。

例えばあなたが、東北を支援する「ある非公式の団体」に5万円の寄付をしたとします。
その5万円は、その団体が東北の復興のために使ってくれます。

一方、例えばあなたが5万円を仙台市に寄付したとします。
その5万円は、仙台市が復興資金として使います。

どちらも「5万円」という東北復興への応援ですが、この二つの例には大きな違いがあります。
「ある非公式の団体」に寄付したものは、「所得から控除される」だけなので、確定申告しても戻ってくるのは8,000円程度です(収入による)。しかし仙台市に寄付した場合は、「税金から控除される」ので、確定申告で4万8,000円が戻ってきます。

つまり、次のようになるのです(あくまで金額は目安です、適当なので注意!)。

■「非公式の団体」に寄付
 ⇒5万円(募金)-8千円(税金の還付)=42,000円。
  ・団体が使えるお金:5万円
  ・あなたが出すお金:4万2,000千円

■仙台市に寄付
 ⇒5万円(募金)-4万8,000千円(税金の還付)=2,000円。
  ・仙台市が使えるお金:5万円
  ・あなたの出すお金:2,000円

じゃあ、例えば10万円寄付した場合にはどうなるでしょう?
所得にもよりますが、次のようになります。

■「非公式の団体」
  ・団体が使えるお金:10万円
  ・あなたの出すお金:8.6万円
 
■仙台市
  ・仙台市が使えるお金:10万円
  ・あなたが出すお金:2,000円

…これって、すごくないですか?

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【1.「悪いのは誰だ」キャンペーン】
今回の大地震は想定を大きく上回る規模であったため、初動に問題があったケースが散見されました。結果、人の命が犠牲になったり、経済損失が膨らんだりといったことがあったはずです。

「アメリカ軍の要請を断った」とか、「自衛隊の出動命令が遅かった」とか、「原発を捨てるのがもったいなくて海水注入が遅れた」とか、「電車止め過ぎだった」とか…

こうしたことに対する批判はかなり早い段階から始まり、感情的に民主党や東京電力は叩かれそうです。復興政策で忙しい時に、優秀な人材を選挙対策や風評対策に振り向けなければならず、いろいろなところで復興政策が滞る恐れがあります。野党なんか、これを機に何でもかんでも反対して非難するでしょうね。エリートとされている東京電力社員は、関係ない人も中傷の的にされるでしょう。「東京電力課長補佐がカラオケ屋で『千の風になって』を歌っていた。弔いのつもりか!許せない」みたいな当てつけのような記事が週刊誌に出てきたりしそうです。もう、飲み会にも行けませんね。


【2.小児心療内科の増加】
地震情報を得るために、テレビの画面を流しっぱなしにしている家庭は多いと思います。
テレビでは緊急特番を組み、地震にうろたえる人々や津波に翻弄される人々の映像を流し続けました。キャスターは死んだ人の数を数えては悲しそうにそれを読み上げ、原発のニュースではみんなが不安そうに「健康に被害はあるんですか?ないんですか?」と専門家に詰め寄ります。それを見て親は「つらいね。怖いね。どうなっちゃうんだろうね。」と不安な会話を子どもの前でします。番組の合間には暗ーいACのコマーシャルばかりが流れ、さらに気持ちを不安にさせます。

この異質な状況は、子供たちの心に大きな負担をかけています。
被災した子供たちがPTSDにならないよう心のケアをしてあげることは昔から当たり前のようにされてきましたが、あまりに凄惨でリアルな映像はテレビの前のちびっ子たちにも、心の傷を残しているようです。

このため都内の病院では「パニック障害」「不安障害」で受診する人が増えてきたいるそうです。不安障害など精神的な疾患は、通常の風邪などに比べ治るのに時間がかかりますし、薬を飲むだけでなく定期的にカウンセリングを行うなどのフォローが必要になります。

しかし、都内には子供専門の心療内科などほとんどありません。
心療内科は、耳鼻科や歯科と比べて物理的な初期投資が少なくても開業できますし基本的に長期で受診してくれる患者が多いので、「これはいい分野だ」と考えて参入する医師が増えるかもしれません。

そうでなくても、こどもの心のケアは今後社会問題になる可能性も秘めていますから、カウンセラーや心の医者の需要が増えるでしょうね。


【3.太陽光発電設備バカ売れ】
今回の原発騒ぎで、誰もが「原発は怖い」と思ったことでしょう。今後、新規に原子力発電所を作るなんて簡単にはできないでしょうね。しかし、一方で「電気がないとこんなに不便なんだ!」ということも痛感したことと思います。
電気の問題は、原発が落ち着いても解決しません。今回の騒動が落ち着いても、今年の夏にはまた電気が足りなくなり、再度計画停電が行われるでしょう。

そこで、こんな行動に出るのではないでしょうか?

・電気がないと困る。
  ↓
・原子力はもうこりごり。
  ↓
・そうだ、太陽光発電は?
  ↓
・駄目か、原子力に比べると随分しょぼいな。
  ↓
・でも、一人一人が力を合わせればいいのでは?
  ↓
・せめてウチだけでもソーラー入れようか?
  ↓
・そしたら停電しても困らないし。

(※注:実際は、ソーラーシステムも停電したらかなり困ります。)

こうして、個人も企業もこぞってソーラーシステムを導入します。ソーラーシステム売り切れ続出。価格面でアジアに大負けしていた日本勢も、ここでいっきに復活!シャープも京セラも大活躍!


【4.政府債務超過1000兆円突破!】
復興資金は、20兆円とも50兆円とも言われています。それだけのお金が復興のために使われることになりますが、このお金はどこから出るのでしょうか?寄付?
…いいえ。寄付は史上最高額が集まると思いますが、そうはいっても所詮1兆円程度の額でしょう。そうするとあとの19~49兆円はどうするんでしょう?はい、そうですね。国債発行です。
増税で賄ってもよいのですが、この状況で増税したら本当に経済がぶっ飛びます。しかも首都圏に拠点のある企業は、ほとんどが停電と地震による消費減でダメージを受けていますから、赤字企業も続出です。そうすると増税は無意味ですね。

そうなってくると、国債です。しかも、日銀による引き受け。

日銀は日本銀行券(貨幣=お札)を発行している機関なので、日銀が国債を買うということは、「お金を刷って政府に貸す」のと同じことです。つまり、デフレ対策で叫ばれていた「カネを大量に刷ってばら撒く」という政策と同じ意味を持ちます。

株式でもそうですが、大量に新規株を発行するとダイリュエーション(希薄化)というものが起きて現在の株主が損することになります。だから新株を発行すると株価がガタ落ちになるのですが、通貨でも似たようなことが起きます。新規に貨幣をいっぱい出すと、希薄化によりいま貨幣を持っている人が損をして、貨幣の価値が下がります。そう、インフレですね。

日本はいま深刻なデフレに苦しんでいますので、インフレはむしろ歓迎です。「インフレになれば円の価値が下がり、国際競争力が増して景気が上向く」というのは経済学の常識ですが、必ずしもこうなるとは限りません。
他国も緩和を進めているのでそれほど円安にならない可能性もあるし、円安が進みすぎてユニクロのような海外調達展開企業を苦しめたり、国内の原油高を引き起こしてエネルギー価格のさらなる高騰を引き起こしたり、おいしくない市場から外資が撤退したりと、景気にマイナスの面も多くあります。ですから「インフレ=景気が上向く」という保証はありません(統計上数値からは、ほぼ確実に上向くそうですが)。

そしたら、「スタグフレーション」という状況になるかもしれません。
「スタグフレーション」とは、インフレにより物価が上がっているのに、景気が上向かず失業率などが上昇することです。これはかなりきつい。「インフレ」+「景気後退」+「政府財政難」+「増税」ということになれば、本当にこの国はいっぱいいっぱいです。個人金融資産にだって限界があります。政府の赤字を埋めるのに年間50兆円が必要ということになれば、潤沢な個人金融資産もあっという間に使い果たしてしまいますね。そうならないよう、政府は難しいかじ取りを求められます。

【5.ふるさと納税ブーム】
今は寄付がブームですが、今後「ふるさと納税」がブームになる可能性もあります。
知ってました?「ふるさと納税」って、自分が住んだことのない地域でもOKなんですよ。基本的に「地方自治体に寄付した分を所得税と住民税から控除する」という方法なので、どこに納税(=寄付)してもOKなんです。

例えば、東京都に住む年収700万円の人が福島県に4万円を寄付したとします。そうすると、3万8000円は東京の地方税と国の所得税から控除されます。つまり、2,000円分を寄付するだけで40,000円を寄付したことになるんです。自分の寄付金が20倍になって地方に届くのであれば、これはやらない手はないですよね!!(※なお、法人の場合地方自治体への寄付金は全額損金算入なので、普通に寄付すればOKです。)

例えば、仙台にふるさと納税するなら⇒ココからできます。

僕も少しでもこれを広げようと思い東北の地方自治体ホームページを幾つか見たのですが、どこも「意味のわからないページ」ばかりでした。これじゃぁ集まりません「HPデザイン・作成のできる方」、「簡単なプログラミングができる方」、どなたかいらっしゃいましたら、東北へのふるさと納税寄付サイトを作ってあげてください!!東北の自治体はそのへん弱そうなので、何よりも助けになるはずです。参考までに、福武財団のページを載せます。これぐらい分かり易ければ、みんながやってくれるはず。

ふるさと納税応援サイト

これは「ブームになりそう」というよりは、「ブームにしたい!」ですね。
ぜひいろんな人に広めてください!


以上。
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昨日の株式市場には度肝を抜かれましたね、さすがに今日は少し戻しましたが。
一日で20兆円以上の富が吹っ飛んだとか…こりゃ大変だ。東証は、月曜日から制限をかけて市場を開けるべきだったかもしれませんね。(今言っても始まりませんが)

原発や被災者のニュースでほとんど話題になっていませんが、日本経済が徐々に痛み始めていることにお気づきでしょうか?

・都内の飲み屋さんは自粛ムードにより閑古鳥。
・地域の商店も店を閉めたり商材が届かなかったり。
・工場も本社が出社自粛で止まったり。

実はいま、決算期なんですよね~。
大きな会社はまだ良いですが、小さな会社は資金繰りが厳しくなることが想像されます。

例えば都内の小規模店舗。
1ヶ月お店を開けるのに、人件費・賃借料・電気代・リース料・材料費等で50万円かかるとします。
今回の混乱により2ヶ月間仕事にならなかったとしたら、100万円マイナスになります。よほど財務基盤の強い店舗でなければ、このへんで来月からの運転資金がなくなってしまいます。今月末には、掛けで仕入れた材料の支払いが迫っています。こうなると、当面の店舗運営ための運転資金として100万円くらいを追加で借りなければ回りません。経営者は金策に走り、何とか100万円を短期の借金で調達することができました。

借金残高:100万円

地震のあと需要がいつ元通りになるか分かりませんが、徐々に戻ってきたとしても利益の出るレベルになるまでさらに3ヶ月はかかるとします。そうすると、上で借りてきた100万円の運転資金も尽きてしまいます。次月からようやく利益が出はじめるのに、運転資金がありません。運転資金さえあれば、少しは利益が出るはずなのに。。。
仕方がないので、経営者はもう一度金策に走ることになります。足元の売上表(第一四半期決算)は非常に厳しい数字、今回は難しそうです。でも何とか駆け回り、100万円を借りることができました。これでもうしばらくは店舗を開けられます。
借金残高:200万円

これで何とかつなぐことができましたが、店舗は相変わらず利益をそのまま借金と運転資金に充てる「自転車操業」。経営は安定しない日々が続きます。

◇  ◇  ◇

こうしたことが、小規模な企業から起きはじめるでしょう。
もし最初の100万円が借りられなかったら…
経営者は資金繰りに行き詰まり、その場で倒産になってしまいますよね。
しかし、このような事態にならないよう日銀は異例の資金供給を発表しています。おかげで今は短期資金があふれかえっています。
しかし日銀がタダ同然の金利で金融機関にお金を回しても、金融機関はタダでは貸してくれません。小規模店舗ぐらいだと信用力もそれほど高くないので、結構な金利を取られます。条件が悪ければ貸さないことだってあるのです。金融機関だってビジネスですから、より魅力的な投資先(地方自治体など)があればそちらにお金を振り向けますよね。

上記の例では、経営者は最初の100万円は借りられても、3ヶ月後の追加100万円は借りるのがかなり難しいだろうと想像されます。

さらに怖いのがこの1年後…。

必死で運転を続けてきたこの店舗。
しかしながら自転車操業でぎりぎりの経営。借金残高は、利子分を何とか払っていたので増えてはいませんが、全く減っていません。そこに借金の返済時期がやってくるのです。返済期日には最初に借りた100万円を銀行に返さなければなりません。ただでさえ手元にお金がないぎりぎりの経営状態なのに、ここでさらに100万円の現金を工面しなければならないとは…。しかもその3ヵ月後には、さらに100万円を返さなければならないのです。「この状態で200万円も借りるなんて無理だ・・・。そうだ。たしか僕、保険入ってたなぁ…。」などと、あってはならない考えが経営者の頭をよぎります。

このようにして、資金繰りに行き詰ってしまう経営者が増えることが非常に心配です。
今回例に挙げたケースは、小規模店舗なので100万円単位の借金としましたが、大規模店舗や工場になれば、ゼロが一つ増えます。

資金繰りへの対応は、日銀だけでなく金融庁・金融機関が一丸となって対応していかなければ大変なことになります。しかし、今回の被災で日本政府の「サスティナビリティ(持続可能性)」がさらに怪しくなり、国債の不安も加速するでしょう。金融機関も、持ち合いの株式資産が毀損し、国債の不安で資産が毀損し…となれば、中小企業の救済どころではなくなります。自分の身も危ないのですから、日銀が出した日本円を自分でガブガブ飲んで財務健全性を上げようとするでしょう。そうなると中小企業には資金は回りません本当にキツイですね。

そして、僕ら消費者の自粛ムードが加熱しすぎると、こうした傾向に拍車をかけることになってしまいます。
無事な人は、できる限り早く「いつもの生活、いつもの消費」を取り戻しましょう!いっぱい飲んで、いっぱい食べて!そして財務に関わる方は、規模を問わず資金繰りをかなりマジで考えておいた方が良いと思います。

こんなときにネガティブな記事で大変恐縮ですが、有用な注意喚起ということで、何卒ご了承下さい。

以上。
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日銀が追加で5兆円のオペを実施することを決めました。

これで、15兆円というお金が一気に日本の市場になだれ込みます。
阪神淡路大震災では16兆円強のお金が復興のためにかかったといわれますが、それに近い金額を一瞬のうちに市場に送り出したことになります。かなり迅速な決断ですね。ちょっとビックリ。

普通に考えれば、これだけ国内に資金が出回れば、あえて海外からお金を集める必要がなくなります。ですから、世界中から円を買い集める必要性は弱まってきていると考えられます。今の円高は海外の投機筋が資本還流を見越して円を買いあさったためにおきたものと考えられますが、日銀がこれに返す刀で応じたようにも見えます。日銀の今回の反応を見る限り、投機筋にやられっぱなしということはなさそうです。(つまり円高はそんなに続かない?)

「そうは言っても、今回の地震は被害の規模が阪神淡路の比じゃないだろう。そうしたらやっぱり資金が足りなくなるぞ!」と言われる方も多いかと思います。

それに関しては分かりません。
確かに、テレビの流すあまりに酷い映像に「北関東と東北が全滅、日本はもう終わりだ~」と感じる方も多いでしょう。しかし、東日本が全滅だなんてことはありません。東北の各支社や知り合いの話を聞くかぎりでは、東北全体が壊滅的被害を受けたという訳ではなさそうです。東北でも多くの都市では、混乱がありながらもライフラインは確保され、通常通り営業していたりします。都心部についても輪番停電などの懸念はありますが、機能をほぼ回復しつつあります。

もしかしたら、復興には思っていたほど大きな資金はかからないのかもしれません。まだ、実態がつかめていないために不安は残りますが、それほど緊急に円が足りなくなることはないのではと考えられます。

投機筋に踊らされぬよう、皆さんも十分に情報を集めて下さい。


以上。
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東日本大地震発生から3日が経ちました。
テレビ局が伝えるあまりにも酷い映像に声も出ず、ただ呆然とテレビ画面を眺めていました。

被災されお亡くなりになった方やそのご家族には、心よりお悔やみ申し上げます。
また、今も被災地で寒さや不安と闘っている皆さま、お互いを支えあって何とかこの苦境を耐え切ってください。東京では、一人ひとりが自分にできることを考え、節電や募金の呼びかけをしています。本当に多くの方々が「被災地を助けよう!」と一丸となって活動しています。もうじき皆さんのもとに必要な助けが届き、復興への道筋が見えてくるはずです。もう少しだけ、頑張ってください!

僕の会社も献血ルームが開かれましたが、献血をしようという社員で行列ができていました。
また、僕らのグループは生命保険会社ですが、既に、今回被災された方に対する全ての保険金・給付金をお支払いすることを発表しています。保険証券は流されてしまっても大丈夫です。本人確認が取れれば、すぐに再発行できます。

日銀も、10兆円の大規模買いオペを実施すると発表しました。
短期資金7兆円と国債買入れ3兆円の計10兆円です。

このオペレーションのために、経済見通しが悪いと跳ね上がるはずの金利が下がっています。でも、金利がどーんと下がっているのになぜ円高になるのか?

これは、国際企業の利益還流によるものと思われます。
要は、

1.未曾有の大災害
   ↓
2.ダメージが大きく、復興には多額の資金が必要
   ↓
3.企業や地方は短期資金を借りて一時的に資金調達する
   ↓
4.それでも足りず、海外に持つドルを円に換える(還流)
   ↓
5.建設会社等に払う


つまり、こういうことです。

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ねんきん定期便、届いていますか?

あれが来て、「うひひ、思ったより多いのう。こりゃ老後も安心じゃ」と思った方は少ないと思います。
ほとんどの人が、「何だって?!こんなに少ないの?」と思ったのではないでしょうか?

生命保険協会の調べでは、
 ・老後、最低限の生活に必要な額は約23万円/月
 ・老後、ゆとりある生活に必要な額は約38万円/月


 といわれています。

とはいえ、「ゆとりある生活」なんて人によって違うでしょうから、この数字はいまいち実感がわきませんよね。
 
僕がいろいろな人の話を聞いた限りでは、老後今と同じ水準の生活を送ろうとしたときに必要なお金は、自分の月収の8割くらいになるようです。

では、例を挙げてみましょう。

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昨日テレビで、「千代田区がこども医療費助成(実質医療費ゼロ)の対象年齢を18歳まで延長する」というニュースをやっていました。
僕も千代田区に住んでいますが、子どもの医療費がかからないのは非常にありがたいです。
子どもの医療費は、入院しようが手術しようが全て無料なんですよ。体の弱い子や重い病気により多くの医療費がかかるようなお子さんをお持ちの方には、医療費は死活問題だと思います。そういう人も、千代田区に住めば18歳までは医療負担なしで子どもを育てることができる。これは本当に素晴らしいことだと思います。

…ところで、なぜ千代田区はこんな思い切った施策をとることができるのでしょうか?
それは、千代田区の財政が非常にリッチだからですよね。「千代田区の財政がリッチだ」ということは、テレビやインターネットなでよく目にしますが、実際のところどのくらいリッチなのでしょうか?
せっかくなので少し調べてみました。

調べた元データは、総務省が主導で行なっている「歳出比較分析表」。
これを元に各地方自治体の「一人当たりの歳出額」を出しています。「一人当たりの歳出」とは、言い換えれば「地方自治体が一人のためにどれだけお金を使ってくれたのか?」ということになります。

では、こちらのグラフをご覧下さい。
これは、平成20年度に各自治体がどれだけお金を使ったか(歳出)を人数で割ったものです。

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はい、千代田区ダントツですね。千代田区は一人当たり95.9万円。一人につきおよそ100万円を使ってくれているのです!例えば練馬区なら30.1万円ですから、その3倍以上のお金を使ってくれている計算になります。

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花粉症がつらい時期になりましたね。
今年は昨年の10倍近く花粉が飛散するそうで、僕も悲惨です。

僕の完全なる八つ当たりですが、花粉症は公害だと思います。戦後日本の植林政策が原因で、現代人はここでも高度経済成長のツケを払っているのです。そりゃ高度経済成長期には確かに生育が早くて質のいい木材になる杉が必要だったと思いますよ。でも、もう成長が鈍化して20年。そろそろ無くしちゃってもいいんじゃないかと思いませんか?

マスコミも京大入試のカンニングをあーでもないこーでもないと分析するよりも、花粉をどうするかについてもっと本気で議論して欲しいと思うのですが、花粉症については「ま、しょうがないよね」的な雰囲気が出てきています。「春の風物詩」とかいう人まで出る始末(涙)。

というわけで、誰も考えてくれないので自分で考えます!そして提案します!
題して「すぎニューディール政策」。

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