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有料メルマガというスタイルが脚光を浴びています。
ホリエモンのメルマガは年間一万円。それで一万人の会員を集め、堀江氏の年間メルマガ収入は1億円に手が届くところです。 こうしたモデルを見ると、個人が初期投資ナシで億万長者にもなれる時代が来たと改めて実感させられます。

「凡人にはそんなの無理だよ~!」と思われるかもしれません。でもそれを専業にするなら、もしかしたらできるかもしれませんよ。500万円稼ぐくらいなら。
420円/月のメルマガを1000人に読んでもらう、または840円/月のメルマガを500人に読んでもらえればいいのです。

とはいっても、月に840円を払ってもらえるメルマガを書くのはかなりハードルが高いですよね。かといって安くすれば売れるものでもない。なぜなら競合は無料だから。
また、有料メルマガの読者を1万人以上集めるなんてのは常人には無理です。大企業ですら、無料でもそれだけのメルマガ会員を集めるのは苦労するのですから。

そんな時は弱者の戦い方、一点突破です。
集める人数が1万人じゃなくて500人ならどうでしょう?これなら集められるのではないでしょうか? 500人とは言っても、他人にお金は払ってもらうのはなかなか難しいものです。

お金を払ってもらうには、それに見合う価値を感じてもらわなければならないですよね?価値を感じてもらえるための一つのヒントは、「ある情報がどうしても欲しい人にその情報を提供する。しかもその情報はネットでは手に入らないものであり、読者のリアル生活に利得をもたらすものでなければならない」。というものです。

その情報はどんなものでしょうか?一番わかりやすいのが、投資系の情報ですね。もしメルマガを読むだけで他人より有利に投資できるなら、みんな喜んでお金を払いますよね。これはかなり芽がありそうです。

しかし残念ですが、誰でも思いつくコトだからそれはすでにビジネスになっちゃってます。既に凡人が手を出せる領域ではありません。

「やっぱり無理なのね」、とあきらめるのはまだ早い。凡人は足で稼げばいいんです。
もう一つのヒントは、「ネットにない情報で、欲しい人にとっては喉から手が出るほど欲しい情報を足で稼ぐ」です。

例えば……

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多くの人が、他人とのコミュニケーションをうまくやりたいと思っていても、思い通りにいかずに困っています。

こちらの意図がうまく通じなかったり…
議論がかみ合わなかったり…
ついつい人を怒らせてしまったり…
人を傷つけてしまったり…


また、多くの人がミーティングをうまく回すことができずに困っています。

自分や他の誰かの意見で空気が凍り付いてしまったり…
人の意見が次々につぶされ、雰囲気が悪くなってしまったり…
周りの人が自分の意見を理解してくれなかったり…
自分の意見がまったく聞いてもらえなかったり…
ついには怒り出してしまう人がいたり…


隣人でも、仕事相手でも、同僚でも、友人でも、夫婦でも、どんな親しい間柄でも、コミュニケーション上のトラブルは起きてしまうものです。

では、どうすればコミュニケーション上のトラブルをなくすことができるのでしょうか?
簡単な方法があります。それが「Yes But法」です。


【よく知られる「Yes, But」法】
Yes, But法とは、電話営業のノウハウの一つとしてよく知られています。
例えば、不動産運用や商品先物取引の営業。強烈に断っても、意にも介さずに話を続けてきます。

営業の電話ですよね、そういうの迷惑なんでやめてください
そうですよね、すいません、でもそういった営業の電話って、結構よくかかってくるんですか?・・・・
かかってきませんよ、おたくぐらいですよ!もうやめてください。
ですよね~でも先日お電話したときにですね、誰さんだったかな…

人の話をとりあえず「はい」とか「そうですよね」で受け、「でも…」といってまったく人の話を聞かずに自分の話をする手法です。ちょっと嫌ですね~(笑)。これが、「Yes, but法」だと思っている人は多いと思います。

しかし、僕が学生時代に習った「Yes, But法」は、そんなものではありません。うわべだけの言葉遊びではなく、もっと深い対応なのです。この「本当のYes, But法」を完全に習得すれば、ほとんどのコミュニケーションを円滑で効率的に進めることができます。

皆さん、人に会わない日なんてほとんどありませんよね。ほぼ毎日、僕らは誰かとコミュニケーションを取っているわけです。これを円滑で効率的なものにできるということは、毎日がガラリと変わるということです。毎日が変わるということは、人生まで変わっちゃうかもしれません。

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多くの人が、他人とのコミュニケーションをうまくやりたいと思っていても、うまく行かずに困っています。

こちらの意図がうまく通じなかったり…
議論がかみ合わなかったり…
ついつい人を怒らせてしまったり…
人を傷つけてしまったり…

また、多くの人がミーティングをうまく回すことができずに困っています。

自分や他の誰かの意見で空気が凍り付いてしまったり…
人の意見が次々につぶされ、雰囲気が悪くなってしまったり…
周りの人が自分の意見を理解してくれなかったり…
自分の意見がまったく聞いてもらえなかったり…
ついには怒り出してしまう人がいたり…

隣人でも、仕事相手でも、同僚でも、友人でも、夫婦でも、どんな親しい間柄でも、コミュニケーション上のトラブルは起きてしまうものです。
では、どうすればコミュニケーション上のトラブルをなくすことができるのでしょうか?


簡単な方法があります。それが「Yes But法」です。

【よく知られる「Yes, But」法】
Yes, But法とは、電話営業のノウハウの一つとしてよく知られています。
例えば、不動産運用や商品先物取引の営業。強烈に断っても、意にも介さずに話を続けてきます。

「営業の電話ですよね、そういうの迷惑なんでやめてください」
そうですよね、すいません、でもそういった営業の電話って、結構よくかかってくるんですか?・・・・」
「かかってきませんよ、おたくぐらいですよ!もうやめてください。」
はい、そうですよねでも先日お電話したときにですね、誰さんだったかな…」

人の話をとりあえず「はい」とか「そうですよね」で受け、「でも…」といってまったく人の話を聞かずに自分の話をする手法です。ちょっと嫌ですね~(笑)。これが、「Yes, but法」だと思っている人は多いと思います。

しかし、僕が学生時代に習った「Yes, But法」は、そんなものではありません。うわべだけの言葉遊びではなく、もっと深い対応なのです。この「本当のYes, But法」を完全に習得すれば、ほとんどのコミュニケーションを円滑で効率的なものにできます。

皆さん、人に会わない日なんてほとんどありませんよね。ほぼ毎日、僕らは誰かとコミュニケーションを取っているわけです。これを円滑で効率的なものにできるということは、毎日がガラリと変わるということです。毎日が変わるということは、人生まで変わっちゃうかもしれません。


【人間の反射的行動】
まず、この方法の説明の前に、まずはなぜそうしたコミュニケーション上のトラブルが起きるのかを考えてみましょう。

人は、自分が攻撃されたと認識すると、反射的に守りの姿勢をとる習性があります。
小学生のときよくやりませんでしたか?「友達の所に近づいていって、いきなり後頭部を掻く」といういたずら。
これをやられた人は反射的に「殴られる!」と感じ、瞬時に体を縮めます。手で頭を覆い、目線をそらし、体をかがめて硬直させます。
それを見て、「なにやってんの~ww」と言ってからかうという何の生産性もない遊びですが、これは、動物全般に共通する守りの反射的行動を利用した高度ないたずらともいえるでしょう。

コミュニケーションにおいてうまく行かないケースのほとんどが、この「反射的な守りの姿勢」に起因しています。
一度守りの体勢に入ってしまうと、人は何の意見も聞き入れず、時にはこれ以上攻撃されまいと攻撃に転じる場合もあります。そうすると、コミュニケーションは紛糾してしまいます。また会議の場で誰かが攻撃を受け、みんなが守りの体勢に入ってしまうと、会議は完全に硬直して進まなくなります。

【守りの姿勢になる原因】
では、なぜ「守りの姿勢」に入ってしまうのでしょうか?
それは、無意識のうちに「攻撃された」と認識するからなのです。

攻撃を受けたと認識するケースで一番多いのは、「プライドを傷つけられるケース」。
人は誰しも、「重要人物たらんとする欲求」を持っています。この欲求が満たされないと、人はプライドを傷つけられたと感じます。

例えば、
無視されたり、
軽蔑されたり、
否定されたり、
忘れられたり、
あしらわれたり
 …といった具合に。

つまり、人はこうした扱いを受けることで「重要人物たらんとする欲求」を砕かれ、プライドを傷つけられ、攻撃を受けたと感じるのです。

それ以外にも、もちろん攻撃を受けたと認識すれば、「守りの姿勢」に入ります。
例えば、文字通り挑発的なことを言われた場合などは、「何だと~」と臨戦態勢に入ります。ここで言う臨戦態勢とは、「守りの姿勢」に入りつつ、反撃もできる準備をしている状態です。


【本当のYes, But法】
さて、引っぱりましたが、「本当のYes, But法」について解説します。考え方はいたって簡単です。

まず第一ステップは、上記に述べた人間の習性を理解することです。

・人は、反射的に守りの姿勢を取る習性がある。
・人は、プライドを傷つけられると守りの姿勢に入る。
・人は、攻撃を受けると守りと攻めの姿勢を取る。


第2ステップは、人間の習性を理解してこれが起きないように対処することです。
そのために、「Yes, But法」を使うのです。

皆さんは、誰かが発した言葉に対し、「いや…」とか、「まぁ…」とか、「ていうか…」とかの言葉を使って返事したりしていませんか?
こうした言葉は、相手の言葉を否定したり軽んじたりするニュアンスを含むため、こうした言葉を使って応対すると、あなたの言葉は自動的に相手を否定する反対意見になってしまうのです。そうなったら最期、相手は自分自身が否定されたと無意識に感じ取ります。そして、守りの姿勢を取るのです。

こうならないために、どうするか?
そのテクニックが、「Yes, But法」です。

1.その人の言葉を誠実に聴く
2.その人の言葉に対して、まずは全部飲み込む。
3.そして理解しようと務める(心の中でなるほどね~)と言う
4.その人の言葉を肯定する ⇒ここで「Yes(確かに、そうですね、はい、なるほど)」を返す
5.相手の意見を尊重する
6.その意見を言った相手を尊重する
7.その相手に対して敬意を払いつつ、⇒ここで「But(ただ、でも、で、実は)」から反対意見を言う
8.相手の意見を受け付ける姿勢を存分に見せる

この一連のプロセスを繰り返すのです。
具体的なやり方をみてみましょう。

「結局さぁ、こういうのって時間の無駄なんだよね」

1.「なるほど。。。どうしてですか?」

「だってさー、今までだって結局何の役にも立たなかったじゃん」

2.「…ふむ。」
3.(相手の意見の背景を理解しようと務める)
4.「確かに。おっしゃるとおりかもしれませんね。」
5.「過去の経緯からみれば、残念な結果も多々ありましたからね」
6.「そりゃ、一生懸命取り組む人ほど嫌になりますよね」
7.「でも、こういう考え方もできませんか?今回は○○という観点で新しい取り組みですし、○○の…と、私は思うんですよ」
8.「ま、これは私の考えなので、ぜひこれに対するご意見も聞きたいのですが」


はい、いかがでしたか?
注意していただきたいのは、相手の意見に合わせるところはすべて仮定とか限定になっている点です(かもしれませんね/から見れば…)。相手の意見を尊重するということは、相手の意見に迎合することでも服従することでもありません。あくまで、「そういう考え方も確かにありますよね。分かります」という姿勢です。そこを注意しないと、自分の意見の軸がぶれてしまいます。


最後に、ここからが第3ステップです。
この姿勢を終始貫くのです。相手が挑発してきても、自分のYes, Butがうまく行かなくても、淡々と上記の1~8のプロセスを繰り返すのです。時には「コイツ…」とか思うこともあるでしょう。でも、あなたがそのコミュニケーションを支配しうまく進めるためには、情や雰囲気に流されてはいけません。

その際に必ず頭の隅においておかなければならないことは、「彼の人生においては彼が主役だ」ということです。あなたの人生において、その彼は取るに足らないキャラかも知れません。でも本人にとってみれば、「自分が主役」なのです。だから、彼はちょっとでも自分の思い通りにならないと、「主役の自分がこんな扱いを受けるのは不当だ」と感じて守りの姿勢に入ります。この考え方は、誰もが持っています。あなたも、無意識に自分が自分の人生の主役だと思っているはずです。

重要なのは、相手を尊重し、相手の意見を尊重することです。好き嫌いで対応を変えてはいけません。尊重したって反対はできるんですから。尊重するのとしないのでは、相手の聞き入れる姿勢がまったく違ってきますよ。

この「本当のYes, But法」をうまく使いこなせるようになれば、コミュニケーション力が劇的に高まり、友達づきあいやビジネスの交渉、面接やディスカッションなどが劇的にうまくできるようになるでしょう。

ぜひ、一度試してみてください。
上手くハマると本当に感激しますよ。

少しずつやって、これを習慣化してくださいね。相手を尊重する習慣がつけば、すべてのコミュニケーションは上手くいきます。そうすれば、人生がもっともっと明るく、楽しいものになりますよ!


以上。
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みなさん、年金ってもらえると思います?
若い人たちは、年金に期待していない人も多いのではないでしょうか?

ですが「期待してない」って言っても、自分が実際どのくらいの年金をもらえるのか、自分は老後どのくらいの生活水準で生きていくのか、本当の意味でイメージできている人は少ないのではないでしょうか?

今の年金制度は4人の若者で1人の老人を支える状況だが、20年後には2人で1人の老人を支える状態になる」という例は分かりやすいようでいてよく分かりません。

では、いったいいくらもらえるのか?僕らの生活はどうなってしまうのか?実際の数字を使いながらシミュレーションしてみましょう。


まず、年金は厚生年金と国民年金に分かれるとか、いろいろややこしいことは全部割愛します。だから、あくまで「ざっくり見積もり」であることをご了承ください。計算式が甘いと思う方は、ぜひ自分で正確な見積もりをやってみてくださいね。


特に個人的な積み立てなどをしていない場合、公的年金はたくさんもらえる人でも17万円だと言われています。この先、公的年金のもらえる額が増えることはありえないですし、この17万円も本当にもらえるかどうか分かりません。


では、例えばもし孫の学費か何かに退職金を使い切ってしまった夫婦が年金生活をはじめた場合、どのようになるのでしょうか?


■公的年金のみの収入の場合
【毎月の受給額:17万円】
【年収:204万円】

これで老夫婦が暮らしていくのです。大卒の新入社員の年収がだいたい300万円ちょっとですから、これよりも100万円も少ないお金で、二人で生活しなければなりません。これはしんどいですね~。でも、私的年金の積み立てがない若者たちは、老後この生活を余儀なくされるわけです。

イメージ的には、新入社員が月10万円の家賃の家に住んで、さらに老人を1人養っているような状態ですね。これでは、まともに生きていけません。

でも、何もアクションを起こさなければ、僕らにはこの生活が待っているのです。まさに「年金だけでは生活していけない時代」なのです。 「老後なんて先のことだし、後で考えればいいや」なんて思ってると、後で痛い目を見るかも知れません。


では逆に、どのくらいのお金があればまともな生活をしていけるのでしょうか?
一般的には、「月38万円の収入があれば、それなりに豊かな老後生活を送れる」と言われています。

■そこそこの豊かな老後生活を送る場合
【毎月の受給額:38万円】
【年収:456万円】

456万っていったら、むちゃくちゃ裕福な生活が出来るわけではありませんよね。でも確かにまぁ妥当な額だと思います。正月になれば、孫にお年玉をあげることもできるし、一年に何度かはちょっとした旅行に行くこともできる。釣りやゴルフや料理教室、活花などといった趣味にもそこそこお金をかけることができる。
ま、不自由はしなそうですね。

さて、ここで考えてみましょう。
豊かな老後生活を送るためには、実際のの受給額にいくら加算しなければならないのでしょうか?

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前回は、これ以上給料が増えないという根拠を説明しました。

1.プラザ合意
2.グローバリゼーション
3.株主資本主義の成熟


などを要因として、日本人の給料が構造的に上がらなくなっていることを示しましたが、今回はそんな世界をどう生き抜いていくか、私たちは何をすべきなのかを書きたいと思います。

給料の上がらない時代、私たちがやるべきことは次の4つでしょう。

1.価値を上げる
2.業界を変える
3.仕事を変える
4.アメリカを知る


1.価値をあげる
グローバル化した社会では、労働価値に対して対価が支払われます。
日本では「部下の数が多い」とか、「どんな仕事でもうまくこなす」といった人が評価されがちですが、欧米では部下の数が多いことよりもスキルの質(Qualification)が高いことのほうが重視されます。
ですから、ただがむしゃらに一生懸命仕事をするよりも、そうしたスキルを計画的に身につけて自分の労働価値をあげるというのが、給料を上げるための近道であると言えます。

資格を取ることも、価値をあげる有効な手段です。
例えば日本の公認会計士は、海外のCPAよりもはるかに難易度が高いと言われており、実務面でも相当レベルが高いです。今後、IFRS(国際会計基準)の導入により、会計士の仕事がグローバル化していけば、日本の公認会計士の価値はさらに高くなり、給料も飛躍的に上がる可能性があります。

英語も重要なスキルです。このスキルは、1985年以降に生まれた人には必要十分条件と言えるでしょう。コミュニケーション力にいくら自信のある人でも、英語力が低ければ、コミュニケーション力が低い人と同じだけの労働価値しかありません。「英語が出来る人と出来ない人では年収が300~500万円違う」という調査結果もありましたが、英語の勉強は労働価値をあげるのにもっとも効率的な方法の一つと言えます。だって、他のスキルで年収500万円アップするなんて、大変ですよ?

いずれにしても、自分の価値を上げることを常に意識しなければならないということです。


2.業界を変える
自分の働く業界を変えることも、給料を上げる一つの手段です。
従業員の給料というのは、「労働そのものの価値」と、「企業が専ら営んでいる事業の価値」によって決まってきます。事業の価値というのは、どういった業態か…ということです。細かい話は割愛しますが、感覚的に覚えておくとよいのが、「資本に近い事業や上の方にある事業ほど給料が高い傾向にある」ということです。

資本に一番近い事業って、資本家ですよね。でも普通の人はなかなかなれませんから、次に資本に近い事業と言えば、資本そのものをビジネスにしている商社とか金融企業。そこから、サービス業・製造業・流通・・などと資本から遠ざかっていきます。つまり事業特性上、金融機関や商社は給料が高く、流通などは給料が相対的に低い傾向にあるということです。また、「上流にある事業」というのは、下請けほど給料が安くなっていくということです。トヨタ自動車とトヨタの下請け会社と、その孫請け会社では、トヨタが一番高給取りですよね。

つまり給料を高めるためには、「給料の高い業界で働く」ということも重要なのです。例えば、同じ人事の仕事でも、金融と製造ではもらえる給与水準が全然違います。

ここで注意しなければならないのが、「今、給料の高い企業」ですね。
JALはとても給料が高い企業でした。出版社やテレビ局も高給取りの代表格です。
ただし、これらの企業がいつまでも高給体質を維持できないことは、JALが証明してくれたと思います。「今給料が高い」ということだけを材料に転職するのだけは危険ですよ。


3.仕事を変える
サラリーマンである以上、ある一定以上の給料は望めません。
良くて部長で1000~2000万円、役員で1500~3000万円というところでしょうか。

だったら思い切って、「働いた分だけお金をもらえる仕事」をするという選択肢もあります。起業をしても良いですし、個人代理店という形態で働いても良いと思います。
例えば、僕が大学生でもし就職できなかったら、同じ学生仲間を集めて組織し、「半額東京」の営業責任者にプレゼンしに行きます。「僕らで営業部隊を組織して、御社のビジネスモデルのすばらしさを伝えて、半額クーポンを次々取り付けてきます!つきましては成果報酬として5%をください!」ってね。

インターネット系の企業や創業して間もない企業は、営業マンが不足しているケースが多いです。そこに、固定費のかからない成果報酬の営業マンが来てくれたら、喜んで仕事をくれるかもしれません。成果報酬は、サラリーマンと違って、売り上げれば無限に収入が上がって行きます。
例えば1件売って3,000円でも年間1万件売れば、3,000万円です。

独立して仕事をするというのは、非常にリスクが大きいように見えますが、どうせ30%が就職できない時代ですから、若いうちからチャレンジしてみるのも面白いかもしれません。


4.アメリカに注目する
これ、他の項目と全然違うんですが…(笑)。ま、大切ということで。
アメリカは、昔から「人種のるつぼ」といわれ、早くからグローバル化が進んでいる国です。ですから、グローバル化したときに発生する文化や企業習慣などは、かなり成熟しています。スキル重視の文化や、暗黙知を嫌い明文化を好む文化、性悪説の内部統制など…さまざまなビジネス習慣が、グローバルな社会の中で生まれてきました。アメリカは、小さな世界のようなものです。日本でいえば静岡県みたいなもんでしょうか。
食品のマーケティング担当者は、まず静岡県で新商品を試すことが多いんだそうです。なぜなら、静岡は日本の真ん中にあり、西日本と東日本の文化が融合したいわば「小さな日本」だからなんだそうです。だから、静岡で成功した新商品は日本でも売れるそうです。

同じように、「小さな世界」であるアメリカで起きていることは、今後の世界で10年後・20年後に起きてくることです。
だから、アメリカの動向に注目することは、今後の世界環境を見る上で非常に重要なことだと思います。


まとめ
・日本人の給料が上がらなくなったのは構造的な問題。
・景気が回復して利益が出ようが、現金が積みあがろうが、もう日本の従業員の給料は増えない。
・給料をあげたいなら、スキルUPするか業種を変えること。がむしゃらに仕事をしても、給料は上がらない。英語も必須。
・サラリーマンをやめるのもひとつの選択肢。
・アメリカの動向を常に注目すべき。

新しい時代で、給料が上がらないことを嘆いても仕方ありません。
自分たちの力で、世界を切り拓いていくしかないのです。
みなさん、頑張りましょう!

以上。
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これは、かなり残念ですが大切な事実です。
このことを知っているかどうかで、今後の人生に大きな違いが出てくるかもしれません。

給料はもう上がらない?
政府は「景気をアップさせれば給料も増えて賃金デフレも解消し、人々の生活は豊かになる」と、主張しています。会社員の中にも、「景気が良くなれば給料もまた増えるだろう」と、思っている人は結構多いのではないでしょうか?

しかし、その認識は誤りです。

景気が良くなっても給料は増えません。厳密に言えば、一時的に少し増えるかもしれませんが、昔のような急激な給与上昇は望めません。

1997年以降、もう給料は上がらなくなってしまったのです。そしてこれからも、景気によって給料が上がることはないでしょう。このことは2002年1月から69ヶ月間続いた「いざなみ景気」と呼ばれる景気拡大でも結局給料が上がらなかった、という事実から見ても間違いないようです。

ではなぜ、給料が上がらなくなってしまったのでしょうか。
この「給料があがらない根拠」を知ったとき、僕は愕然としました。
今回は、その根拠を説明したいと思います。

その根拠とは、次の3つです。

1.プラザ合意
2.グローバリゼーション
3.株主資本主義の成熟


では、順を追って一つ一つ説明していきましょう。

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