カテゴリ:経済のこと( 53 )

公的債務1000兆円
先日、日本政府の公的負債が1000兆円を超えたというニュースがやっていましたね。
2年前のブログ記事「日本国債はなぜ破たんしないのか?」では、1000兆円~1100兆円のあたりで「Xデー」がやってくると書きましたが、いよいよその「Xデー」予想のレンジに入ったということです。

さて、あのブログから2年。
日本経済にもいろんな動きがありました。中でも一番大きなトピックは…。

アベノミクスと黒田緩和

ですよね。

黒田バズーカの衝撃
2013年4月、日銀の黒田さんはデフレを止めるべく大規模緩和をスタートしました。
具体的には、日銀が毎月7兆円分の国債を買いまくるというものでしたが、これは「日銀バズーカ」とも呼ばれ、国債市場に衝撃を与えました。国債市場のメインプレーヤーであった銀行や保険会社は、取引する国債の半分くらいを日銀に持っていかれ、投資先がなくなってしまいました。あわてた銀行や保険会社は、株式や外債購入に走りました。

「日銀バズーカ」はいまも続いていて、毎月7兆円のお金が、国債市場経由で日本経済に流入し続けているんです。その結果、日銀の国債保有残高は、132兆円(4月時点)から158兆円(8月時点)へと増加しています。たった4ヶ月で30兆円近くも増えたんですよ。今年中に、さらにあと20兆円を積み増す予定だそうですが、ホントに思いきった金融政策です。

さて、この日銀の政策によって日本経済はいったいどのように変わったのでしょうか?
日本経済のバランスシートは、良くなったのでしょうか?悪くなったのでしょうか?

そのあたりを確認するために、もう一度「日本経済のバランスシート」を見てみることにしましょう。

日本経済のバランスシート
日本経済を一つの大きな企業グループに例えると、徴税権やルールの決定権など大きな影響力を持つ「政府」が親会社で、「非金融法人」「金融機関」「家計」が子会社というような組織構造になっています。(※あくまで考え方です。詳しくは過去ブログ参照。)

前回は、この日本経済バランスシートのうち金融資産にフォーカスしたものをご紹介しました。前回と比較できるように、同じものを使用します(データは日銀の「資金循環統計より引用)。

さて、それでは2年前のバランスシートを再度おさらいしてみましょう!

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以前のブログ記事「いざなみ景気をグラフで見てみよう2」では、いざなみ景気が歴史的な好景気だったにもかかわらず地価は20%も下がってしまった、と書きました。あの時は株価は上がったのですが、給料と不動産価格は下がり続けました。だから物価も上がらず、デフレが続いたんですね。
一方、今回のアベノミクスではどうなるのでしょう。既に株価は上がっていますが、給料と不動産価格はどうなるのでしょうか…。

まず、個人的な見解ですが、給料は上がらないと思います。
以前のブログでも書きましたが、グローバル化の進展で、日本人の給料は今後も下がり続けるでしょう。今後の円安によってある程度は緩和されると思いますが、劇的に上がることは考えられません。これは「いざなみ景気」のケースと同じだろうと考えます。

では、不動産はどうか?

「いざなみ景気」では、結果として不動産価格は上がりませんでした。しかしながら、リーマンショック直前まで上昇基調にあった(かなり上がりかけていた)のも事実です。ですから、アベノミクス景気では本当に上がるかも知れません。…そもそも今回はインフレターゲットが2%なわけですから、不動産価格が毎年2%ずつ上昇してもおかしくはありませんよね。

株価について言えば、アベノミクス(ここでは前評判による期待効果も含みます)が始まってから急上昇を続けており、日経平均はたった2ヶ月で11.4%上昇しました(*2012年12月26日:10,230円→20013年2月25日:11,663円)。
さあ不動産価格はどうでしょう?もう、上昇を始めているのでしょうか…。


オフィスビルマーケットデータ
ここで、参考として超有名な三鬼商事の「オフィスビルレポート」を見てみましょう。不動産の価格は賃料が上がれば確実に上がりますから、オフィスビルの賃料を見ることで、今後の不動産市況が見えるかもしれません。最新のものは2月に出たのですが、どうでしょうか?
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…うーん。
これを見る限りでは、今のところ賃料に変化はないですね。とはいえ、このグラフは1月末時点のものなので、2月末は少し上がっているかもしれません。いずれにしても、不動産が値上がりしているかどうかは、ココからは分からりませんね。
でも、不動産価格がこの先どうなるのか、やっぱり知りたいですよね。特に、いまマンションを買おうと思っている人は、インフレで起こりそうな次の二つの事象について悩ましく思っていることでしょう。

・不動産価格が上がるかもという期待
・生活費が苦しくなるかもという不安


頑張ってローンを組んで、物価がドーンと上がってしまったら…。生活が厳しくなってローンを払うことができなくなるかもしれません。その時、不動産価格が上がっていればまだ良いですが、もし不動産価格も大幅に下がっていたら…。物件を売って現金を作ることもできず、いよいよ窮地に陥ってしまうでしょう。だから、何とかして不動産市場の先行き感を知りたいところですよね。
というわけで、もう少し頑張ってみましょう。

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前回の続きです。

アベノミクスで円安・株高が続いています。
政府はインフレ率2%を目指し、日銀も一応のところはこれに従いました。安倍首相の思い通りになればこのまま景気が良くなるかもしれないし、2%インフレになるかもしれません。そこで前回は歴史的好景気であった「いざなみ景気」の数字を参考に人口、日経平均、失業率、自殺率などを見ました。好景気になれば株高になるし、自殺者も減るという好循環が期待できそうでしたね。

今回は、もう少し生活に密着した数字を見てみることにします。


では、まずはインフレ率
ピンクの網掛け部分が「いざなみ景気」の期間です。
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実は、いざなみ景気の時はインフレ率が徐々に上がっていたんですね。需要が増えていったおかげで、少しずつですがモノが高く売れるようになってきていました。しかし、2008年にボキッと折れます。そうです、リーマンショックですね。世界中で一瞬にして需要がしぼみました。みんなが流動性に不安を感じ、お金を手放さなくなったからです。これで一気にデフレが加速してしまいました。
とはいえ、グラフからも分かるように「いざなみ景気」の間はインフレ率増加傾向にありました。金融政策や好景気の影響でインフレ率は少しずつ伸びたというのは事実です。2009年から上昇トレンドを見ると、今度は本当に2%まで行くかもしれません。ま、継続して2%インフレになるかは分かりませんが…。



次に、短期金利
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短期金利は、住宅ローンの変動金利に影響するものですね。
「いざなみ景気」の前半は、ゼロ金利政策がとられていました。ゼロ金利がどれほど株高や好景気に寄与したのかは分かりませんが、ゼロ金利が「いざなみ景気」を長引かせたということは確かだと思います。
それから、2007年には短期金利がぴょんと上がっていますよね。これは、日銀が「景気もいいし、もういいでしょ」といって金利を0.5%まで上げる決定をしたからです。この結果、GDPは2007年をピークに下降を始めてしまいました。これが、「日銀が失敗した」といわれる根拠の一つです。今の自民党には、「あの時、日銀がもう少しゼロ金利を続けてくれていれば…」という思いを持っている人は多いでしょう。ただ、リーマン・ブラザーズが破たんしたのが2008年9月で、その前年から世界経済の後退が始まっていたことを考えると、「全部日銀のせい」という意見はさすがに乱暴だと思います。

ところで、住宅ローンをお持ちの皆さんに向けて強調しておきたい点があります。
それは、「短期金利は、0.5%~1%」はすぐにぴょんと上がっちゃいますよ」ということです。アベノミクスがうまくいって、もしインフレ率が2%まで行ったら、日銀は一気に短期金利を上げる可能性があります。日銀はハイパーインフレを相当警戒してますからね。変動金利の住宅ローンは、短期金利が上がると元本が減らなくなり、毎月の支払額も増えます。生活に支障がでないよう、日銀の動きをきちんと見ておきましょうね。



さて、次は長期金利
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10年国債の金利です。これが継続的に上がれば、金融機関の予定利率が上がるので、定期預金の利息が上がったり生命保険の掛け金が安くなったりします。「いざなみ景気」では、長期金利は上昇を続けていました。そういえばリーマンショック前には、金利の少し高い定期預金とかが出てきて、嬉しかったのを覚えています。
ま、長期金利は日本の財政事情と絡んできますので、高ければいいってものでもありませんが…。



次は、牛丼(すき家)の値段です。

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アベノミクスという名の経済キャンペーンで、円安・株高が続いています。
アベノミクスを超ざっくり説明すると、次のような感じですよね。

1.日銀が、インフレ率2%を目標にお金をジャブジャブ供給する。
 ↓
2.ジャブジャブだけだとお金が回らないので、政府が公共事業を先導する(その費用は国債で)。
 ↓
3.建設事業は経済の乗数効果が高いので、色んな人の仕事が増える。
 ↓
4.企業の業績が改善し、景気が良くなる!



アベノミクスは大規模な赤字ファイナンスを伴うので、僕にはどうしても将来の富を先食いしているように見えてしまうのですが、一方で「(多少先食いしてでも)この閉塞感を打ち破りたい」という気持ちも分からなくはありません。
現時点では想定以上の結果が出ていると思います。

ま、そいうわけで、政治はいま「景気回復」を目指して突っ走っています。

で、景気が回復したらいったいどんな良いことがあるのでしょうか?景気回復で、僕らの生活はどのように変わるのでしょうか? 今回はそのあたりを考えてみるために、直近の好景気のデータをいろいろ見てみたいと思います。


空前のいざなみ景気
皆さんは「いざな景気」って知ってますか?
Wikiによると、
「1965年(昭和40年)11月から1970年(昭和45年)7月までの57か月間続いた高度経済成長時代の好景気。」です。

「三丁目の夕日」のちょっと後に始まった歴史的な好景気ですね。
このころ、日本人はどんどん豊かになりました。「三種の神器」とか「東京オリンピック」とか、とにかく日本は元気いっぱいでした。あんまり長かったので、日本の始まりの神さまの名前をとって「いざなぎ景気」と呼ばれました。

その後、しばらく記録は破られなかったのですが、2002年以降に始まった超長期の好景気により記録が塗り替えられます。それが、「いざな景気」です。これはいざなぎ景気を大きく上回る73か月間(2002年~2008年)という驚異的な長さで、ずーっと好景気が続きました。

いざな景気」は、別名「かげろう景気」とも言われ、すごい割に僕ら生活者にとっては実感の薄いものでした。しかし、そうはいっても好景気。僕らの生活にはさまざまな影響を与えました。

今回は、その「いざな景気」の時期に各指標がどんな動きを見せたのか、それを追ってみたいと思います。アベノミクスがもしうまくいって景気が回復するとしたら、「いざな景気」のような好景気が来ると思います。その時、僕らの生活はどうなるのか、それを考えるための参考になれば…と思います。


データでみるいざなみ景気
では、まずはGDPの推移。を見てみることにします。
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薄く網掛けしてある部分が、「いざなみ景気」の時期です。

名目GDP(赤)は、グーンと上がっています。さすが、歴史的な好景気ですね。ただし、実質GDP(青)はそれほど上がっていません。6年間で500兆から510兆円に上がっただけですから、ほんの2%増加しただけです。つまり、年間0.3%の成長ということですね。そりゃ好景気の実感ないですよね。こちらの方が、国民の肌感覚には近いと思います。


次に、日経平均

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日本がもし100人の村だったら…

15歳未満の人は  13人です。
65歳以上の人は  23人います。
 その中で80歳以上の人は  6人です。

そして、
働いている人は 48人います。
公務員が  2人です。
失業中の人は 2人です。

働いている人と働いていない人は、ほぼ同じ人数です。これは、ドイツや韓国と同じくらいの割合です。
イギリスやアメリカは日本より少し働いている人の割合が少なく、フランスはもっと少ないです。イタリアはさらに少なく、働いている人は100人のうち37人しかいません。

農業をしている人が 2人
製造業で働く人が  8人
建設業にいる人が  4人
卸売・小売業の人が 8人
金融・保険屋さんが 1人
不動産業にいる人が 1人
運輸業にいる人が  3人
情報通信業の人が 2人  
  
そして、

サービス業の人が 18人います。

サービス業の18人はそれぞれ、

  ・病院や介護施設
  ・ホテル
  ・レストラン
  ・学校
  ・塾
  ・調査機関
  ・コンサル
  ・ゲーム会社
  ・レジャー施設

 などで働いています。

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企業経営には資本投下戦略というものがあります。つまり、「大事なお金を何に使うか?」という話ですね。

経営者は利益を最大化することを目指していますから、そのためにどこにお金を使うべきか、いつも頭を悩ませています。


ボスコンのPPM
ところで、PPM(Product Portfolio Management)というものをご存知でしょうか。
ボストン・コンサルティング・グループが作ったフレームワークですが、自社の商品戦略や事業ポートフォリオを考える時などに使います。超有名なので、皆さんも見たことがあるかもしれません。こんなやつです。

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自社の事業(商品)を「成長性」と「収益性」の面から①~④のどこかにプロットして、「どの事業にお金を使おうかな~」と考えるわけですが、①~④の特徴はそれぞれ次の通り。

①問題児
将来成長する可能性は高いけど、今は儲かっていない事業。上手く行けば花形事業に化けるけど、失敗すれば負け犬事業になる。慎重にお金を使うべきところ。

②花形
将来性も高く、収益もあげている事業。夢もあるし実力もある。その会社のスター的存在。お金をガンガンつぎ込むべきところ。

③金のなる木
十分に成長した事業で、収益力も高い。お金をつぎ込んだ甲斐があった。もうお金をかけなくても儲かるので、投資は控えめにし、効率的に使うべきところ。

④負け犬
成長が期待できない、儲からない衰退事業。お金を使うなんてあり得ない。一刻も早く撤退すべき。

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前回の記事では、給料が年代別で見てどのくらい減っているのかを示しました。
しかし、「給料が上がらない」と言われても、若い世代の人なんかは、毎年給料が上がってますよね。ですから「毎年、全体の給料が下がってることは分かったけど、俺の給料はどうなるのよ?」と思った人も多いかと思います。

そこで、今回は次の3人登場してもらい、それぞれの給料がどのように変化したかを見せるとともに、その3人の傾向を使って人生の収入推移を見てみましょう。

これも、なかなか衝撃的ですよ。なぜ、この記事のタイトルが「給料が上がらない時代」であるか、よく分かっていただけると思います。

さあ、それでは行きましょう!

3人の登場人物
1.リク(25歳)
社会人3年目、少しずつ仕事にも慣れてきた。恋も仕事も頑張る若者。年収は378万円。
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2.ヒロシ(35歳)
社会人13年目、社内でも管理職に登用されバリバリ働いている。不摂生で少しおなかが出てきた。年収554万円。
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3.タロウ(45歳)
社会人23年目、社内では部長を務める。子どもは中学生で反抗期。年収は653万円。
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この3人は、いわゆる日本の平均的な社会人です。このプロフィールは、2004年時点のものですね。
では、彼らの給料がその後の5年間でどのように変化するのかを見てみましょう。

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前回の記事では、バブル崩壊後の「失われた20年」で失われたのは、

・前半(1990〜1999):資産価値
・後半(2000〜2010):給料

であるということを書きました。

今回は、実際のところ僕らの給料がどのくらい減ってしまったのかを年齢層別のグラフで見てみることにしましょう。

このデータは結構衝撃を受けますよ。

1.グラフの見かた
これからでてくるグラフは、「年齢層別の平均給料の推移(男性)」です。
左側が古いデータで、右に行くほど最近の人の給料になります。一番古いものは1997年のもので、金額の単位は「千円」、5240とあれば、524万円のことです。各年代のグラフは、下落率が年代ごとに比較しやすいように、すべての年齢層で同じ幅のグラフを使っています。このため、一部の年齢階層ではグラフが画面からはみ出しちゃっていますが、その点はご容赦下さい。男性のデータのみを使用してるのは、女性は雇用環境の変化が大きすぎて平均給与を単純比較するのに適さないからです。
なお、元データはすべて国税庁のHPから持ってきています。


  ◇   ◇   ◇

前置きが長くなりました。それでは、行きましょう!

2.20代の給料
まず20歳〜24歳
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このころは大学や専門学校を出てすぐ、いわゆる「新人」レベルの給料ですね。
新人の給料はもともと安いですし、コスト調整はその年の採用人数でコントロールされるので、それほど給料に変化は出ません。それでも、グラフを見ると下がってますね。ここ15年、ずーっと下がりっぱなしです
これを見ると、15年前の新人は年間307万円ももらっていたんですね。今の新人世代より約40万円も年収が多かったんだ。今30代後半の人は、自分が新人のころを思い出してみてください。飲み会や合コンをしたり、旅行に行ったり、やりたいことはたくさんあるけど給料が少なくて、なかなか貯金できなかったでしょう?今の新人たちは、あの頃よりさらに40万円も給料が少ないんですよ。「遊ぶカネがない。遊ばなくても貯金できない」。これが2012年の新人たちの実態です

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バブル崩壊後、日本経済は低空飛行を続けたまま22年目に突入しました。

よく、「失われた10年」とか「失われた20年」とかいいますが、前半(1990年代)と後半(2000年代)では失われたものが違います。
前半は、大きくなりすぎたバブルの崩壊とその反動により、日本にある「資産」の価値が失われました。
例えば「地価」。東京圏(商業地区)の地価はバブル崩壊後の10年間で3分の1まで下がりました。1億円の土地が3,300万円にまで下がってしまったのです(住宅地でも約2分の1)。
「株価」も、同じように3分の1まで下がりました。1989年12月に38,915円の史上最高値を記録した日経平均はその後下がり続け、2000年の12月29日には13,899円まで落ち込みました。
この10年間で多くの高齢者が富を失い、年金なしでは暮らせない人が続出しました。

では、後半の10年はどうだったのでしょうか?

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前回の続きです。(このお話はフィクションです)

◇  ◇  ◇

「何か、もう国債を返すための国家予算って感じですね。」

あなたがそう言うと、少しムッとした表情で野田さんが言いました。

「まぁ、こんな財政状態にしたのは僕らじゃないけどね。政権交代した平成21年には既にこうなってたわけだしさ。」

「あれ?でも民主党は『事業仕分け』で財源を作れるはずじゃ…」

そこまで言いかけてあなたは話すのを止めました。事業仕分けという言葉に野田さんがピクリと反応したからです。これは、触れてはいけない話題だ。そう思ってあなたは話題を変えました。

「分かりました。国債費が削れないのは仕方がないんですね。じゃあ社会保障費と地方交付税交付金しかないですね。」

あなたが話題を変えると、野田さんは少しほっとしたように話し始めました。

「うん、社会保障費については既に手を打っているんだ。増税の条件として社会保障を見直しますってことで動いてる。」

「なるほど。でも聞いた限りでは、あんまり改革って感じがしないんですが…」

「そりゃそうさ。そんな急には変えられない。君だって、勤めてる会社にいきなり給料20%カットとかされたら怒るだろ?」

「ま、そりゃ、生活できなくなりますからね。」

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