カテゴリ:金融のこと( 35 )

日銀バズーカの威力
日銀の異次元緩和の結果、株高が続いていましたが、最近の株式市場は少し落ち着かない様子です。
とはいえ、4月1日から5月31日までの2ヶ月間は、トータルで見ると株価は1,630円(12,135円~13,775円)も上昇しています。多くの人は含み益がたくさん出ている状態ですから、株や投資信託を持っている方は、かなり嬉しい状況でしょうね。(※ちなみに、2年ほど前に「100万円から始めるバリュー株投資」として取り上げた100万円のポートフォリオは、今や149.6万円まで上昇しています。僕も買っとけば良かったかな(笑)。)

さて、世の中は『今度こそ景気回復か?』と盛り上がりを見せているのですが、気になることに国債の金利が地味に上昇しています。
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※日本相互証券チャートより

上がったと言ってもまだ0.9%程度ですが、住宅ローンがある人には、やはり金利の上昇は気になりますよね。ニュースでも、「メガ銀、住宅ローン金利引き上げを決定」などといった文字を目にすることが増えました。

ドキドキ。

国債金利上昇で、住宅ローンはどうなる?
さて、ここで一つ、住宅ローンと金利についておさらいしてみましょう。

まず、住宅ローン金利には、どんなものがあるのでしょうか?
⇒大きく分けて次の3タイプですね。

1.固定型
2.変動型
3.固定変動ミックス型



では、固定型、変動型の各ローンの金利はどのように決まるのでしょうか。
⇒一般に、貸し手である金融機関が次の金利を基準に決めます。

1.固定型⇒「長期金利」
2.変動型⇒「短期金利」

 ※ミックス型は1と2の組み合わせです


それでは、「長期金利」と「短期金利」は何から決まるんでしょうか。
⇒一般的に、次の金融商品の金利が基準になります。
1.長期金利⇒「10年国債(新規)」
2.短期金利⇒「コールローン翌日物」



では、その金融商品の金利はどうやって決まるでしょうか。
⇒金利の決まり方はそれぞれ違います。
1.10年国債⇒国債市場の需給で決まる
2.コール翌日物⇒市場のマネー量で決まる

※厳密にいえばコールも市場の需給で決まりますが、ここでは敢えてこのように表現。

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皆さま

明けましておめでとうございます!
このブログを再開してもうすぐ3年。昨年は多くの方に記事を読んでいただきました。
コメントやツイッターでご意見やご感想をいただくこともあり、それが嬉しく大いに励みになりました。本当にありがとうございました。

個人的な備忘録として書いているこんなブログですが、これからもときどき覗いていただければ幸いです。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。


…さて、年末の記事では「インフレ2%のときに10年国債に投資するとどうなるか」という内容を書きました。これについて、もう少し書いてみます。

前回の記事では、「インフレ2%で国債に投資するくらいなら、他のことにお金を使いたくなるはずだよね」ということで、次の3つの使い道について触れました。

1.ビッグマックを今買っちゃう
2.もっと利回りの高いものに投資
3.そのまま預金する


そして、それぞれの使い方は次のような結果に結びつくという話でしたね。

1.需要アップで景気や雇用にプラス
2.流動性アップで景気や雇用にプラス
3.国債破たんが遠のく


これを見る限りは、どの結果を見ても素敵なシナリオに見えますが、しかし実際は、僕らの生活が厳しくなってしまうという話でしたね。では、なぜ生活が厳しくなるのか、考えてみます。

1.重要アップ or 2.流動性アップのシナリオ
まず、1と2のシナリオで想定される「景気や雇用にプラス」という結果ですが、これ自体は大変うれしいことです。ですが、景気がいいからといって、みなさんの給料が上がるわけではないのです。
以前、「みなさんの給料はもう上がらないんです」というエントリでも触れましたが、給料はグローバルマーケットの価格に近付いていくので、景気が良いからといって上がるものではありません。これは、「いざなみ景気」と言われた、未曾有の長期好景気にも関わらず給料が上昇しなかったことでも実証済みです。

また、仮に給料がアップしたとしても、2%のインフレで無効化されてしまうという側面も無視できません。2%インフレの世界では、2%ずつ物価が上昇していくのですから、給料が2%ずつ増えてもトントンですよね。

…2%ずつ給料が上がるって、どんな状況かイメージつきますか?
まず、初任給20万円のサラリーマンが毎年2%ずつ給料が上がったらどうなるか、見てみましょう。

1年目 20万円
2年目 20.4万円
3年目 20.8万円

10年目 23.9万円
20年目 29.7万円
30年目 35.5万円
40年目 43.3万円


という感じです。額面で見ると、40年目では43.3万円もらえるようになりますが、インフレ率が2%だったら、物価も同じペースで上昇しているので、実質的には40年後も初任給と同じ額しかもらっていないのと同じです。

ということは、インフレ2%の世界では少なくとも毎年4%くらいは給料が上がってくれないと困りますよね。では、4%の給料上昇を見てみましょう。

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自民党が衆議院選挙で大勝しました。安倍首相は麻生さんと組んで日銀に強いプレッシャーをかけ、2%のインフレターゲットを要求しています。日銀法の改正をチラつかされた日銀もこれに渋々応じる構え。この思惑通りに事が進めば、本当に「2%インフレの時代」が訪れるかもしれません。

僕が社会に出たのが2001年。以来、ほぼずっとデフレだったためインフレの世界を社会人として体験したことがなく、全く実感が湧きません。そこで、このブログでも「2%インフレの時代」をちょっとずつ想像してみたいと思います。

今回は、「2%インフレになったら国債はどうなるのか?」について。

それではまず、10年国債を例に考えてみることにします。(極力シンプルにするために、細かい計算前提や誤差は無視します)

10年国債には、約1%の金利がつきます。ですから100万円分の10年国債を買ったら、10年後には110万円の現金(含む10万円分のクーポン)が手元に残ります。10万円の得ですね♪
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ビッグマック(320円)を例に考えてみましょう。
今、あなたの手元には100万円の現金があるとします。このお金であなたはビッグマックを3,125個買うことができます。この100万円で10年国債を買えば、10年後には110万円の現金になるんでしたね。インフレ率0%の世界では、10年後も現金の価値は変わりませんから、110万円の現金ではビッグマックが3,437個買えます。買えるビッグマックの数が312個多くなりましたね。
あなたは10年間の資産運用で、ビッグマック312個分の富をGETしたことになります。やったね♪
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では次に、これが「2%インフレの時代」だったらどうなるのでしょうか?

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前回は、デフレ下で住宅ローンを組んで支出を固定してしまうと、ビッグマック29個分の損が毎日出て行くという話でした。
子どもがいる方は、高校や大学など支出が重なる時期に住宅ローンの10万円が重みを増していくので、より厳しいということでしたね。

でもさ、これからは給料も少しは上がっていくから、大丈夫でしょ?

と思ったあなた。実はその感覚が一番危険なんですよ。


給料と住宅ローン
デフレではモノの値段は安くなりますから、生活費が減って生活がラクになるような気がします。しかし現実に日本にで起きているデフレでは、そんな生易しいものではありません。デフレの時は生活費も給料もおなじように下がるんです。
下の図を見て下さい。「給料30万、生活費(物価)20万、住宅ローン10万」とした場合、デフレでどのように変化するかをグラフにしたものです。
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デフレで給料と生活費が下がる中、住宅ローンだけはずっと横ばいなのです。結果的に、収入に占める住宅ローンの割合は次第に大きくなりますよね。

このシミュレーションは0.3%ですが、もしデフレが1%になったら、次のようになります。
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こうして見ると、住宅ローンで月額10万円の支出を固定しちゃうのって、怖いと思いませんか?

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以前、「変動金利の住宅ローンは危ない?」という記事を書きました。金利の上昇によって変動金利が上がれば、住宅ローンの支払額が大きくなって破綻するという話でした。


…でも、今はデフレですよね?
もう20年近くインフレ率はほぼゼロです。さらにここ10年だけで見ればインフレ率は-0.3%、確かにデフレですね。

デフレのメカニズム
日本で起きているデフレの主な原因は、需要の減少だと言われています。

要は、日本国民が

A.給料が減った
B.年金もいつまで続くか分からなくなった
C.経済も右肩上がり感がなくなった


などを実感してしまった結果、消費する気がなくなっちゃったんですね。確かに、バブル期には消費の先頭を走っていた30代男性が「弁当男子」「草食系男子」へと堕ちていく様子を見ていると、消費する意欲は目に見えて落ちている気がします。

そう考えると、日本のデフレってそんなに簡単に解消するとはどうも思えません。何しろ上のA~Cのうち一つも改善の兆しが見えないんですから。
これから消費税も5%上がりますし、欧州危機やチャイナリスクなど不安要素も多い。日本人の消費意欲はどんどん落ちていくでしょう。そう考えると、日本のデフレはもう少し続きそうです。

なーんだ、デフレだったら金利上がらないんでしょ?変額の住宅ローン組めるじゃん!
消費税アップするんだから、むしろ住宅ローンを組むなら今じゃない?

と思ったそこのアナタ、ちょっと待って下さい!
デフレ下で住宅ローンを組むとどうなるのか、もうちょっと慎重に考えてみましょう。

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今からちょうど1年前の2011年3月11日14時46分、「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。
この日は、日本にとって忘れることのできない1日になりました。巨大な津波により多くの尊い命が一瞬にして奪われ、目に見えない放射能の拡散に日本中が恐怖しました。
一方で、このような大混乱の中でも、日本人は落ち着きと思いやりを保ち続けました。渋谷駅や上野駅で日本人が落ち着きを保ちながら延々と行列に並ぶ映像を見て、世界中の人々がその姿に感動しました。僕も、震災後に話した外国人全員(全員ですよ!)から、「日本人はすごい。他の国ではこんなことありえない。」と言われました。そのたびに、僕は日本人であることをとても誇らしく思いました。

震災から1年がたった今、復興は遅々として進んでいません。
津波で会社が被害をうけた経営者のうち、再興の目途が立たない方がまだ7割以上いると言われています。家に帰れないまま不便な避難生活を強いられている人もたくさん残っています。
どうして彼らばかりがこんなつらい思いをしなければならないのでしょうか?

復興策が進まない理由は、「政治的リーダーシップの欠如」や「放射能がれきのトラブル」など様々な理由が挙げられていますが、問題となるのは結局のところ「お金」です。阪神淡路大震災の神戸地区と違い、東北は被害の範囲が広い割に経済規模が小さいため、投資対効果が低くなりがちです。このため、国も自治体も思い切った復興施策が打てないでいるのです。

被災地で戦うみんなのために、僕らには何ができるのでしょうか?

僕は、震災があった後すぐに「あなたの寄付金が50倍になって被災地に届く! ~ふるさと納税のススメ~」というブログを書きました。(当初は自己負担額5000円だったので20倍と書いたのですが、政府がこの制度を拡充したおかげで、より少ない自己負担で被災地に寄付できるようになりました)。このブログには大きな反響をいただき、たくさんの人が「ふるさと納税」を通じて寄付をしてくれました。本当にありがとうございました!

平成24も平成25年も、この税制は続きます。
東北の復興はまだ始まったばかりです。

どうか皆さん、今年も来年も「ふるさと寄付金制度」を使って被災地に寄付をしてください。本当に小さな負担で、大きな大きな支援になるのです。僕が知る限り、個人ができる支援でこれ以上効率的なものはありません。

震災を風化させることなく、継続的に支援していきましょう!
ともにに頑張ろう、東日本!


◇ ◇ ◇


【ふるさと寄付金の確定申告のやり方】
「2000円くらいなら出してやってもいいが、確定申告が面倒だ」という人も多いと思います。
でも、今はすごく簡単に確定申告できるんですよ。手順を下記に示しておくので、ぜひ参考にしてください。(※書き途中です。今後アップデートする予定)

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前回のブログでは、変動金利の住宅ローンのリスクについて触れました。

今回は、もし本当にリスクシナリオが発動したら、僕らの住宅ローンはどうなるのか?そして僕らはどうやって乗り切っていけばいいのかについて書きたいと思います。


リスクシナリオ発動!
さて、前回のブログで思考実験のうえ出した変動金利のリスクシナリオは次のようなものでした。

1.短期金利が1年で2%はね上がる。
2.短期金利は4%(長期金利-1%)くらいまで上がる。
3.長期金利が上がったあとに、短期金利が上がる。


これらのシナリオが起きた時、住宅ローンはどうなるんでしょうか?仮に3000万円の住宅ローン(変動金利)を35年で組んだという前提で考えてみましょう。

楽観(1%継続)シナリオ
現在は金利も非常に安く、月々の支払いは8.5万円です(金利1%で計算)。このまま35年間低金利が続き、金利がずっと1%のままで推移するというシナリオ。理想的ですね。
この時、月々の支払いは8.5万円のままで、総支払額は3,557万円になります。うん、これなら最高ですね!

3%シナリオ
現在は1%の金利が5年後に突然2%上がり、そのまま高止まりしてしまうというシナリオです(リスクシナリオ1の発動)。この場合はどうなるでしょうか?
8.5万円だった月々の支払いは11.1万円に跳ね上がります。そして総支払額は4,504万円になります。1,000万円近く増えちゃいましたね(なお、ここでは計算が複雑になるのでしませんが、実際は「1.25倍ルール」が適用され、最初の5年は月々の返済は10.6万円になります)。

4%シナリオ
想定では、金利は4%までは十分上がる可能性があるということでした(リスクシナリオ2)。そこで、上記の条件と同じで金利が4%で高止まりしたシナリオを考えてみます。
8.5万円だった月々の支払いは12.6万円まで上がります。総支払額はなんと5,033万円!こうなってくると、正直厳しいですね。

それぞれのシナリオをグラフにするとこんな感じです。

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変動金利のローン
最近は、住宅ローンを変動金利で組む人が増えていますね。

変動金利というのは、短期金利に連動してローンの金利が変わるのが特徴ですが、固定金利のローンよりも大幅に金利が安いというメリットがあります。なぜ安いのかというと、変動金利は「金利変動リスク」をお客さんが負うので、銀行側のリスク管理コストが安く済むからですね。

しかも今は超低金利時代。
「住宅ローン金利 0.975%」などといった、1%を切るような格安のものも増えて来ました。変動金利のおかげで月々の支払いが安くなり、家も買いやすくなりました。僕もマンションを買うときは、一部を変動金利のローンにしました。


金利変動リスク
でもちょっと待って下さい?
住宅ローンというのは、20年とか30年とか非常に長い期間借り続けるものですよね?その間金利が1%以下であり続けるなんてことがあるんでしょうか?

また、日本国債の信用が懸念されるなかで、国債の長期金利が突然上がる可能性が少しずつ高まっています。万が一そうなったとき、住宅ローンはどうなるのでしょうか?月々の支払いは大丈夫なのでしょうか?

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僕の父は公務員で、経産省に40年間勤め上げて60歳で定年退職しました。
退職後は田舎の海沿いに大きな一軒家を建てて毎日釣り三昧。釣り以外の時間は、近くの農家を手伝って野菜や果物をもらったり、キノコ狩りや芋掘りを楽しんでいます。
週に3日は近所でパソコン教室を開き、近所の若者にOfficeの使い方を教えたり、高齢者にインターネットやメールの楽しさを教えたりしています。赤字ではありませんが利益はほとんどなく、感謝の言葉と生徒の笑顔が報酬だと言っていました。
住宅ローンもなく、年金に加えて個人加入の年金と株式の配当を定期収入に、母と2人、とても穏やかで充実した日常を過ごしています。

父は、高度経済成長の日本で昼夜問わず働き、平日はほとんど家にいませんでした。研究者の時は気楽だったようですが、ある程度の地位になってからはストレスも多く胃潰瘍に苦しんだ時期もありました。それでも家では愚痴一つこぼすことなく、体調不良で休んだことも僕の知る限り20年で2、3回しかありません。まさに、サラリーマンの鑑でした。

そんな父ですから、老後の豊かな生活は当然の権利です。「頑張ればマイホームと家族と豊かな老後を手に入れられる」、父が生きたのはそんな時代でした。


しかし、
僕らの世代は、父のような老後を迎えることはできません。

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前回の記事では「大株主として企業を思うままに操っている黒幕は日本生命ではないか」というお話を書いたのですが、今回は「実際はそうじゃないんだよね」という理由について書きたいと思います。

最強の機関投資家、「生命保険会社」の実体
日本生命もそうですが、そもそも保険会社というのは「お客さんからお金を預かって運用し、イザというときにだけ支払う」というビジネスモデルの特性上、莫大な資産と資金量を持っています。特に生命保険会社は規模が大きく、その資産総額は300兆円以上、毎年入ってくる現金は40兆円という、ケタ外れの規模を誇っています。(例えばトヨタの時価総額が約9兆円ですから、毎年入ってくる現金だけでトヨタ・ホンダ・日産・マツダ・スズキくらいまでぜーんぶ買えちゃう計算ですね)。実は規模がでかい。

この資金量を背景に、生命保険会社は多くの会社の株式を保有しています。だから大株主になって議決権を独占しやすく、保険会社には権力が集中しがちです。

そこで、権力が集中し過ぎないように法律で「保有できる株式は10%までだぞ(ちなみに銀行は5%)」とか「不当に優位な地位を利用しないように」といったことが細かく決められています。監督官庁である金融庁もかなりきびしく目を光らせています。もし日本生命が、自分の「大株主」という地位を利用して不当に利益を独占しようというそぶりを少しでも見せようものなら、速攻で金融庁にやっつけられるでしょうね。

生保にとって「業務停止命令権」を持つ金融庁は言ってみれば神の手をもつ神様みたいな位置づけですから、歯向かえるはずもありません。(実際、生保の人って病的なほど金融庁ばかり気にしてるんですよ。)業界トップの日本生命も例外ではありません。ま、日本生命だって保険を預かるという本業があるわけですから、変なことして本業に支障を出したくありませんよね。

こうした背景から、日本生命は「裏で糸を引く」どころかその反対で「何もしない」株主なのです。


もの言わぬ長期投資家
ウッドフォード氏の件でも、東電の株主総会でも、日本生命は沈黙しました。何か言ったとは思いますが、株主として大して目立つことはしませんでした。オリンパスの旧経営陣が訴えられることになったのも、発端は個人投資家の訴えだったと言われています。大株主の日本生命はほぼ沈黙。

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